ビルディンググループはこのほど、2021年12月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税別）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は7.00％（前月比0.00％）と、数字上での変更は見られなかった。2ヵ月前から拡張・新規出店などの前向きな動きと中規模以上の成約により、解約による影響を小さくしている。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,066円（同431円減）と、低下へ転じた。12月竣工の新築供給が少なかったことが要因の一つと見られる。今後は成約する物件、そうでない物件の二極化が進んでいくと予想される。
区別の平均空室率は、千代田区が5.28％（同0.09ポイント上昇）、中央区が7.40％（同0.10ポイント上昇）、港区が8.54％（同0.01ポイント上昇）、新宿区が7.40％（同0.31ポイント低下）、渋谷区が5.87％（同0.02ポイント上昇）。
その他の都市では、名古屋は空室率5.29％（同0.13ポイント低下）・1坪当たりの推定成約賃料1万3,527円（同223円減）、大阪は4.71％（同0.49ポイント上昇）・1万3,009円（同19円増）、福岡は3.84％（同0.07ポイント低下）・1万5,460円（同72円増）、札幌は1.76％（同0.26ポイント低下）・1万2,007円（同429円増）、仙台は5.26％（同0.46ポイント上昇）・1万1,482円（同8円増）となった。
