不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/1/17

東京主要5区ビル空室率、前月から変動なし

 ビルディンググループはこのほど、2021年12月の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価(共益費込み、税別)。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は7.00%(前月比0.00%)と、数字上での変更は見られなかった。2ヵ月前から拡張・新規出店などの前向きな動きと中規模以上の成約により、解約による影響を小さくしている。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,066円(同431円減)と、低下へ転じた。12月竣工の新築供給が少なかったことが要因の一つと見られる。今後は成約する物件、そうでない物件の二極化が進んでいくと予想される。

 区別の平均空室率は、千代田区が5.28%(同0.09ポイント上昇)、中央区が7.40%(同0.10ポイント上昇)、港区が8.54%(同0.01ポイント上昇)、新宿区が7.40%(同0.31ポイント低下)、渋谷区が5.87%(同0.02ポイント上昇)。

 その他の都市では、名古屋は空室率5.29%(同0.13ポイント低下)・1坪当たりの推定成約賃料1万3,527円(同223円減)、大阪は4.71%(同0.49ポイント上昇)・1万3,009円(同19円増)、福岡は3.84%(同0.07ポイント低下)・1万5,460円(同72円増)、札幌は1.76%(同0.26ポイント低下)・1万2,007円(同429円増)、仙台は5.26%(同0.46ポイント上昇)・1万1,482円(同8円増)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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