不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/25

UR、補正予算受け「近居割」を大幅拡充

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は、子育て世帯等を対象とした「近居割」「近居割ワイド」を拡充する。令和3年度補正予算に盛り込まれた「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」を受けたもの。

 「近居割」は、子育て世帯や高齢者世帯等の支援を必要とする世帯と、それを支援する世帯との2世帯が、同じUR賃貸住宅内または隣接するUR賃貸住宅間で近居を始めた場合に、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を割り引く制度。「近居割ワイド」は、UR賃貸住宅とUR賃貸住宅を含むあらゆる住宅との近居にも対象にした割引サービス。

 今回の拡充により、割引額が「5年間5%」から「5年間20%」へと大幅に拡大する。利用するには、子育て世帯要件を満たしたうえで、世帯所得合計が月額25万9,000円以下等の条件がある。

 いずれも、1月27日より全国のUR募集窓口で受け付ける。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。