（一社）LIVING TECH協会（LTA）と、（一社）不動産テック協会（RET）は27日、オンラインセミナー「これからの住まいと暮らしのスタンダード」を共催。申し込みベースで約150人が視聴した。
第1部では、LTA事務局長の長島 功氏（リノベる（株）経営企画本部）、LTA代表理事の古屋 美佐子氏（アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長）、ルームクリップ（株）マーケターの竹内 優氏がそれぞれ講演。長島氏は「LIVING TECH協会が取り組むユーザーを巻き込んだ実証プロジェクト『真鶴の家プロジェクト＆モニター体験会』で見えた課題と豊かさ」と題して、同協会が取り組んだスマートホームのモデル棟を使った実証プロジェクトでの結果をもとに、スマートホームのメリットや課題について語った。同プロジェクトでは、2組の家族に実際にモデル棟での説明会やワークショップを通じてスマートホームを体験してもらい、意見をヒアリングした。「子供が自発的に行動するようになった、家族の会話が増えた、ちょっとした便利が生活をぐっと楽にするといった前向きな声が多かった一方で、機器がアップデートした場合にシステムの連携が上手くいかなくなるといった課題も見えた」などと話した。
また、古屋氏は「Amazonが取り組むスマートホーム」と題して、既存の家電をスマート化できるスマートリモコンやスマートプラグ（コンセント）などを紹介するなど、身近なところからのスマート化について語った。竹内氏は、利用者が室内写真を投稿・共有できるSNS「RoomClip」に投稿されたデータの分析をもとに、「リアルな投稿と共に見る、家電と生活者の関係性変化」について話した。
その後、第2部としてLTA理事、RET設立者である武井浩三氏をモデレーター、長島氏、古屋氏、竹内氏の3人をパネラーとするパネルディスカッションを行なった。各パネラーが自宅など身近なスマートホーム事例を紹介したり、今後の課題について意見交換。「各メーカーは利便性の高い機器を作っており、利用すれば暮らしの価値が高まると考えられるが、そのメリットを小売店がユーザーに適切に伝えられていないことが多い。ネットショッピングが一般的になる中で、ユーザーが相談できる人や提案してくれる人が不在となっている」などといった課題が挙がった。
