国土交通省は31日、2021年通年および21年12月の建築着工統計を公表した。
同年の新設住宅着工戸数は85万6,484戸(前年比5.0%増)と、5年ぶりに増加した。新設住宅着工床面積は7,066万6,000平方メートル(同6.3%増)で、こちらも5年ぶりに増加した。
利用関係別では、持家が28万5,575戸(同9.4%増)と2年ぶりに増加。貸家は32万1,376戸(同4.8%増)で4年ぶりに増加。分譲住宅は24万3,944戸(同1.5%増)で2年ぶりに増加した。このうちマンションは、10万1,292戸(同6.1%減)で2年連続の減少、一戸建住宅は14万1,094戸(同7.9%増)で2年ぶりに増加した。
三大都市圏の圏域別では、首都圏が総数29万3,139戸(同3.4%増)。内訳は持家6万1,862戸(同13.2%増)、貸家12万1,637戸(同3.2%増)、分譲住宅10万8,028戸(同1.1%減)。中部圏は総数10万1,778戸(同6.6%増)、持家4万1,894戸(同7.2%増)、貸家3万1,877戸(同10.3%増)、分譲2万7,320戸(同4.6%増)。近畿圏は総数13万5,776戸(同4.5%増)、持家3万6,707戸(同10.1%増)、貸家5万5,180戸(同13.8%増)、分譲4万2,841戸(同8.6%減)。
一方、12月単月の新設住宅着工戸数は6万8,393戸(前年同月比4.2%増)と、10ヵ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は570万2,000平方メートル(同5.9%増)で、9ヵ月連続の増加。季節調整済年率換算値は83万8,000戸(前月比1.5%減)となり、2ヵ月連続で減少した。
利用関係別では、持家が2万2,731戸(前年同月比0.4%減)で14ヵ月ぶりの減少。貸家は2万5,222戸(同3.3%増)と10ヵ月連続の増加。分譲住宅は1万9,927戸(同13.1%増)と、3ヵ月連続で増加した。うち、マンションは7,091戸(同15.3%増)、一戸建住宅は1万2,723戸(同12.4%増)。
三大都市圏別では、首都圏が総数2万4,015戸(同12.0%増)、中部圏が総数8,163戸(同4.0%増)、近畿圏が1万201戸(同2.4%減)となった。