不動産ニュース / その他

2022/2/1

物流施設で環境負荷軽減サービスを提供/東急不

 東急不動産(株)はこのほど、同社が開発する物流施設「LOGI’Q」に入居するテナント企業やその荷主企業向けに再エネ100%電力である「ReENE グリーンエネルギー」を活用した環境負荷軽減サービスを提供すると発表した。 

 LOGI’Qの屋上にオンサイトPPA契約という契約方式を通じて太陽光発電設備を設置し、そこで発電した生グリーン電力を当該施設内で活用。その他同社が全国で展開する再生可能エネルギーの発電所などで発電した再生可能100%電力を、共用部・専有部へ供給する。

 なお、同社の再エネ事業「ReENE」発電所で発電された電力をトラッキングすることで安心安全の「産地」を明確にした非化石価値を提供できる。さらに入居テナントの希望に応じ、再エネ100%電力“価値”を譲渡することで、テナント企業はRE100の達成に向け、入居している拠点の電力を再エネ100%電力として申請することが可能となる。また転貸先である荷主に対しても再エネ100%電力“価値”の譲渡提供が可能。 

 また、施設内の休憩室やラウンジ等の共用部にも再エネ100%電力を使用する。

環境負荷軽減サービスの仕組み

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。