（公財）東日本不動産流通機構は25日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2021年）」を公表した。
同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は22.67年（前年比0.68年増）、新規登録物件は27.23年（同0.40年増）。成約物件と新規登録物件との築年数の乖離幅が前年に比べて縮小したのは6年ぶり。既存戸建てについては、成約物件は21.20年（同0.42年減）、新規登録23.78年（同0.35年増）、4年連続の乖離幅拡大となった。
築年帯別の構成比率をみると、既存マンションの成約物件では築31年以上が29.7％（同2.2ポイント増）と3割に迫り、その約半数が築40年超だという。また、築6～10年、築26～30年も比率が拡大している。新規登録物件については、築31年以上が44.7％（同1.5ポイント増）と2年連続で4割を超えた。なお、築25年以下の物件は成約物件の構成比率が新規登録のそれを上回っており、需要の高さがうかがえる。既存戸建ての成約物件は31年以上が24.0％（同0.2ポイント増）で最も多くなった。新規登録において築31年以上が31.9％（同2.0ポイント増）と11年以降で初めて3割を超えた。
成約件数と新規登録件数から成約率を算出すると、既存マンションでは築6～10年が40.7％（同4.3ポイント上昇）で最も高かった。既存戸建てでも築6～10年が40.8％（同14.0ポイント上昇）で最も高かった。すべての築年帯で前年の成約率を上回った。
既存マンションの平均価格は築5年以内が6,136万円、築6～10万円が5,538万円。以下築11～20年が4,000万円台、築21～25年が3,000万円台、築26年以上は2,000万円台となった。築6～10年、築11～15年の物件では、成約物件の平均価格が新規登録のそれを上回った。既存戸建てについては、築10年以下は4,000万円台、築11～25年が3,000万円台、築26年以上が2,000万円台となった。
