不動産ニュース / その他

2022/2/28

気候変動による不動産価格への影響を定量分析する新サービス

 デロイト トーマツグループの有限責任監査法人トーマツは25日、(一財)日本不動産研究所(JREI)と協業して、気候変動が不動産価格に与える影響の定量分析モデル「気候変動による経済的損害算定モデル」を開発したと発表。同モデルを活用したリスク評価助言サービスを開始する。

 同モデルは、トーマツの会計・リスクマネジメントの知見と、JREIの不動産鑑定評価・災害調査研究の知見を組み合わせて開発。今後、河川の氾濫による土地・建物の浸水被害など物理的なリスクに焦点を当て、不動産を所有する企業や、そうした企業に融資する金融機関に対して、災害による土地建物価格の既存とその影響について分析・見積もり・情報開示の強化を支援する。

 従来では難しかった土地の価値毀損の想定に対しても助言ができる点が特徴。土地・建物両方を対象にハザードマップ上の想定浸水深に応じた被災時の想定損害率を算出。土地については不動産鑑定評価の理論をベースに災害関連データや人口・実質GDP、緯度経度情報等を活用して影響を分析する。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。