（独）住宅金融支援機構は23日、名古屋市、（一社）愛知県マンション管理士会、特定非営利活動法人中部マンション管理組合協議会および名古屋市住宅供給公社と「マンションの管理の適正化等の推進に関する協定」を締結した。
名古屋市は、マンションの管理状況に応じた助言・支援等を行なうため、2022年度から条例を創設し、分譲マンションの管理状況の届出を義務化する。また、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資を利用するマンション管理組合に対し、最長10年間、最大1％の利子補給制度も創設する。
住宅金融支援機構は今回の協定に基づき、マンション管理組合向け融資制度「マンション共用部分リフォーム融資」や、修繕積立金の計画的な積立をサポートする「マンションすまい・る債」での資金運用に関する相談を実施する。また、ホームページで公開している「マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～」を活用したマンション管理組合の長期修繕計画の見直し等を通じて、各団体と連携し、名古屋市のマンション管理適正化施策を支援していく。
