三井不動産（株）は31日、関西電力（株）（以下、「関電」）と「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結。同社が関電より電力供給を受けるオフィスビル等の主要施設を対象に、グリーン電力の提供を順次開始する。
関電との包括契約により、関西圏の約30棟のオフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル等が新たにグリーン電力化対象となる。2022年春より、「淀屋橋三井ビルディング」（大阪市中央区）や「御堂筋三井ビルディング」（大阪市中央区）で先行導入し、順次サービスを拡大していく。30年度に約1億4,000万kWhの使用電力のグリーン化が可能となる計画。
同社グループでは、21年4月より、RE100やSDGsに対応した「グリーン電力提供サービス」を開始。東京電力エナジーパートナー（株）、Jパワーグループ、中部電力ミライズ（株）ほか、さまざまなパートナーとの連携により、サービス基盤を拡充してきた。
今回の連携により、三大都市圏での整備がおおむね完了し、同社が提供するグリーン電力化対象施設は全国約180施設に。30年度累計計画量は、約9億6,000万kWhとなる。
