不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/4/7

住宅地価格定点調査、値上がり地点が増加

 野村不動産ソリューションズ(株)は7日、2022年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。

 22年1~3月の平均変動率は1.9%(前回調査1.4%)となった。「値上がり」地点は49.1%(同42.6%)と増加。「横ばい」地点は50.9%(同57.4%)と減少。「値下がり」地点は0.0%(同0.0%)で変化はなかった。

 エリア別では、東京都区部が1.9%(同1.7%)、東京都下1.7%(同1.7%)、神奈川1.3%(同1.3%)、埼玉2.6%(同1.4%)、千葉2.1%(同0.6%)と、全エリアで7四半期連続のプラスとなった。東京都区部、埼玉、千葉の3エリアでは、プラス幅も拡大している。

 年間ベースでの平均変動率は7.0%(同6.0%)と、6四半期連続のプラスに。「値上がり」地点は75.1%(同75.7%)と減少。「横ばい」地点は24.9%(同24.3%)と増加。「値下がり」地点は0.0%(同0.0%)と変化はなかった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業の未来を覗いてみませんか?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/6/13

「記者の目」更新いたしました

ICTで変化・多様化する本人確認手法』をアップしました。
本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。