（株）不動産経済研究所は12日、2021年の「全国分譲マンション 売り主・事業主別の供給専有面積ランキング」を発表した。
全国のトップは2年連続で野村不動産（株）。供給専有面積は28万9,221平方メートルだった。2位は三井不動産レジデンシャル（株）（供給専有面積：28万8,524平方メートル）、3位は大和ハウス工業（株）（同25万5,318平方メートル）、4位は三菱地所レジンデンス（株）（同16万5,080平方メートル）、5位は（株）プレサンスコーポレーション（同16万3,988平方メートル）だった。大和ハウス工業は7位から大きくランクアップした。
エリア別では、首都圏トップは全国と同様に三井不動産レジデンシャル（同23万9,737平方メートル）。以下、野村不動産（同18万8,551平方メートル）、三菱地所レジデンス（同12万7,086平方メートル）、大和ハウス工業（同10万8,122平方メートル）と続き、上位4位が10万平方メートルを突破。5位には東京建物（株）（同8万7,119平方メートル）が入った。
近畿圏トップはプレサンスコーポレーション（同9万7,103平方メートル）。2位は関電不動産開発（株）（同8万3,164平方メートル）、3位は阪神阪急不動産（株）（同5万6,648平方メートル）、4位住友不動産（株）（同5万4,776平方メートル）、5位大和ハウス工業（同5万2,164平方メートル）。
その他のエリアでは、トップがあなぶき興産（同11万5,714平方メートル）。以下、2位（株）フージャースコーポレーション（同9万9,466平方メートル）、3位大和ハウス工業（同9万5,033平方メートル）、4位プレサンスコーポレーション（同6万6,886平方メートル）、5位旭化成不動産レジンデンス（株）（同6万6,291平方メートル）と続いた。
