不動産ニュース / イベント・セミナー

2022/4/13

IT・シェアリング推進協が第4回会員総会

 (公財)日本賃貸住宅管理協会IT・シェアリング推進事業者協議会は12日、集合とオンラインのハイブリッド形式による第4回会員総会を開催。約50名が会場で参加、約70名が視聴した。

 冒頭、同協議会会長の榎 和志氏((株)アミックス取締役)が挨拶。「3年ぶりに集合形式での総会開催が実現した。当協議会は、ITを活用した業務効率化を推進しているが、同時にオーナーやユーザーとの対面によるやり取りも大切にしたい」などと話した。

 引き続き、2021年度の事業報告を実施。オンライン配信による定例会を計2回開催し、日管協フォーラム2021では「未来の不動産DX」をテーマにディスカッションを行なった。ワーキンググループは、「デジタル業務ワーキンググループ」「デジタルデータ取扱ワーキンググループ」「ニューノーマルワーキンググループ」がそれぞれ研究に取り組んだ。

 22年度は、21年度と同様に計2回の定例会を開催。ITやシェアリングエコノミーに関する最新情報や成功事例、ワーキンググループの活動報告等を発表する。日管協フォーラム2022においてもセミナーを主催する予定。

 賃貸管理実務全般の電子化を研究する「デジタル業務ワーキンググループ」は、国土交通省による書面電子化の社会実験に参加した管理会社がわずかだったことを挙げ、「電子的手段による契約締結のメリットが浸透できていない。ワーキンググループの活動が不足している」として、引き続き活動を推進する。個人情報や物件情報等の機密情報の安全性の担保、有効活用の可能性を探る「デジタルデータ取扱ワーキンググループ」は、データ取り扱いに関わる注意点の作成、データの活用が阻害された事例の収集・開示に取り組む。
 また、これまでWithコロナにおける賃貸住宅管理実務について研究を行なってきた「ニューノーマルワーキンググループ」は、「ITソリューションワーキンググループ(仮称)」に変更。電子申し込みや電子契約を除いた分野において、賃貸住宅管理会社が抱える課題を研究していく。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年1月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
地元で目立つ企業になるには…?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/12/5

月刊不動産流通2023年1月号好評発売中!

「月刊不動産流通2023年1月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。
特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2023」では、全国の不動産事業者12社を取材。地元で目立っている事業者はどのような経営戦略を練り、どのような事業を展開しているのか。レポートしています。ぜひご覧ください。