（株）不動産経済研究所は27日、2022年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向を発表した。
22年以降に完成予定の超高層マンションは、全国で307棟・11万2,142戸。前年同期に比べ、74棟・1万7,211戸増加している。
エリア別では、首都圏が173棟・8万1,510戸（前年同期比26棟増・同8,272戸増）で、全国の72.7％（同4.4ポイント低下）を占めた。そのうち、東京23区内が119棟・5万8,576戸となり、全体の52.2％（同4.0ポイント低下）となった。
近畿圏は、52棟・1万5,030戸（同15棟増・同3,826戸増）で、シェアは13.4％（同1.6ポイント上昇）。大阪市内は33棟・8,905戸だった。その他地区では、福岡県14棟・2,668戸、北海道9棟・2,157戸、愛知県10棟・2,029戸、宮城県7棟・1,417戸、岐阜県4棟・1,090戸、岡山県3棟・724戸など。
また、21年に全国で完成した超高層マンションは、51棟・1万3,966戸（首都圏22棟・6,851戸、近畿圏8棟・3,171戸、その他21棟・3,944戸）だった。今後の超高層マンションは、東京都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、23年には1万9,790戸と2万戸に迫る勢いで増加する。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大やロシア・ウクライナ情勢の影響などによる建設資材の高騰・品不足から工期が延び、完成が当初の計画から大きく遅れる物件が出てくることも考えられる。従って、年次別の完成棟数、完成戸数は変動する可能性があるとしている。
