不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/5/11

東京の50坪以下貸店舗賃料、飲食店可・1階で最高値

 アットホーム(株)は11日、2021年度下期(21年10月~22年3月)の50坪以下の貸店舗の募集動向を発表した。調査対象は、同社不動産情報ネットワークに登録・公開された、東京(銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・浅草)、名古屋(「名古屋」駅周辺、栄)、大阪(大阪・梅田、なんば・心斎橋)に所在する5~50坪の「貸店舗」「貸店舗・事務所」で、駅徒歩10分以内の物件。募集賃料は、共益費等込みの坪単価(税抜き)の中央値。「飲食店可」と「飲食店不可」、「1階」と「1階以外(地下階および2階以上)」に分類し集計した。

 東京9エリアの募集賃料は、条件別では、飲食店可物件が2万6,120円(前期(21年4~9月)比4.3%増)、飲食店不可物件が1万7,302円(同0.6%増)。フロア別では、1階物件が2万5,205円(同2.1%増)、1階以外物件が1万9,948円(同1.0%減)。飲食店可物件、1階物件で2期連続の上昇となり、ともに18年上期以降の最高値を更新した。
 18年上期を基準(100)とした募集物件数の指数は128.3(同6.6%下落)と、2ヵ月連続の下落となった。

 「名古屋」駅周辺は、飲食店可物件が1万7,917円(同0.3%増)、飲食店不可物件が1万1,553円(同3.5%増)。1階物件は1万4,663円(同11.1%減)と、全エリアで最も下落率が大きかった。1階以外物件は1万3,745円(同0.0%)。募集物件指数は180.0(同2.2%下落)と、下落に転じた。

 大阪・梅田は、飲食店可物件が1万6,237円(同6.3%増)、飲食店不可物件が9,363円(同1.0%増)。1階物件は1万7,993円(同10.6%増)と、4期連続の上昇。1階以外物件は1万997円(同0.0%)だった。募集物件指数は94.9(同8.0%下落)と、全エリアで唯一100を下回り、18年上期以降の最低値となった。

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共益費

賃貸集合住宅の入居者や事務所ビルのテナントが、建物の賃料とは別に負担する費用をいう。建物全体の清掃や補修、警備等の費用、建物の共用部分に関する付加使用料など、入居者やテナントが分別して負担することが難しい費用が対象となる。

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