不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/5/19

ポータルサイトの違反・おとり広告が大幅減

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は18日、2021年度「違反物件情報等の共有結果」を公表した。

 「おとり広告」や「不当表示」の未然防止と、一般消費者の被害拡大の防止を目的に、不動産ポータルサイトを運営するアットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)LIFULL、(株)リクルートで構成される「ポータルサイト広告適正化部会」が、違反した物件情報等を共有。違反物件の掲載があれば削除するといった措置を講じるとともに、共有された違反物件情報を公表している。

 21年度に共有された全国の違反物件は1,123件(前年度比554件減)。特に東京都が318件(同167件減)、大阪府224件(同141件減)と大きく減少。このうち、「おとり広告」の件数は394件(同177件減)と大きく減少した。

 同協議会は、違反物件・おとり広告が大きく減少した理由について、防止策の効果が出てきたことや、広告主である不動産事業と管理会社等が連携し、契約済みとなった物件が自動的に非掲載となるシステムを構築するケースが増加したことなどを挙げた。部会構成各社の審査機能強化により、インターネット広告の適正化がより一層強力に推進されている結果でもあるとしている。

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不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)

不動産の広告に関する不動産業界の約束事であり、政府(公正取引委員会)が正式に認定したものを「不動産の表示に関する公正競争規約」という。不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約」と呼んでいる。

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