野村不動産（株）、野村不動産ウェルネス（株）、千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門は20日、健康増進型・賃貸シニアレジデンス「オウカス」での暮らしと健康維持・増進の関係性を検証した結果を発表した。
2021年11～12月に、オウカス入居者247人にアンケートを配布、237人から回答を得た。また年齢・就労・日常生活自立度など9つの背景要因がオウカス入居者と合致する地域在住高齢者を、日本老年学的評価研究の調査データから抽出。オウカスに暮らすことで、身体活動や社会活動がどれくらい増え、また健康維持・増進に寄与しているかを、地域在住高齢者と比較している。
オウカス入居者と地域在住高齢者との間で、週5回以上外出している人、週1回以上のグループ活動に参加している人の割合を比較したところ、オウカス入居者は週5回以上外出する人の割合が地域在住高齢者と比べ14～16％ポイント多い結果に。また、週1回以上のグループ活動に参加する人のうち、スポーツ、趣味、学習教養に参加する人の割合が、それぞれ38～45、12～21、23～26％ポイント高いことも分かった。
これを受け、オウカス入居者と地域在住高齢者の調査時点での外出頻度やグループ活動の参加頻度を基に、今後の累積介護費用の推定と比較を実施。その結果、オウカス入居者は地域在住高齢者と比べ、今後5～6年間の推定累積介護費用が6～14％低い可能性が示唆された。介護費用の抑制効果は、千葉大学予防医学センターの過去の知見に基づく推計。
3者は今後、オウカスに暮らすことが、実際にどれくらい心身の健康状態やQOLの向上に寄与するかなどを検証し、運営力の向上を図っていく考え。
