不動産ニュース / その他

2022/6/9

M管理適正評価制度の運用強化等を推進/管理協

 (一社)マンション管理業協会は7日、2022年度の事業計画を発表した。

 今年度は、(1)「マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上」、(2)「業界従業者の処遇の改善・社会的地位の確立」に向けた施策を2大課題とし、中長期的に継続推進すべきものと位置付ける。

 (1)では、「マンション管理適正評価制度」および改正マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」の的確な事業展開と広範な普及促進を図る。具体的には、登録数増加の環境整備、不動産流通市場との連携による情報開示の促進、会員会社から管理組合への働きかけの強化促進等を実施。併せて、既存物件購入時や専有部分リフォーム時の融資条件の優遇措置の創設について、国土交通省に要望するなど、両制度の改良改善に向けた取り組みも行なっていく。

 そのほか、モニタリング制度およびフォローアップ制度の推進、管理費等保証制度の着実な運用等を行ない、コンプライアンス体制の強化・深耕を図る。建物の高経年化に配慮した安全・安心な空間の提供、居住者の高齢化等に配慮した専有部サービスの提供にも注力。防災・減災への取り組み、コミュニティ形成の促進、管理組合のマネジメントサポート機能の強化、IT活用・DXも推進する。

 (2)については、「業務標準仕様」の整備による業務負担の軽減、eラーニングシステムを導入した講習の実施等により、管理業務品質の維持向上を推進していく。また、各社の管理事務に関するデジタル化進捗状況の情報収集・共有を行ない、標準管理委託契約書改定の課題を整理。それを踏まえ、ITを活用した理事会・総会の実施に関する業務を標準管理委託契約書に規定すべく、国土交通省に改定を働きかける。

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