シービーアールイー（株）は17日、「物流施設利用に関するテナント調査2022」を発表した。
自社・賃貸を問わず物流施設を利用する企業に対し、アンケートを実施。調査期間は22年3月2～15日。有効回答数は286社（物流業：193社、荷主企業93社）。
今後3年間の拡張計画について聞いたところ、「倉庫の総面積は拡大する」と回答したテナント企業が全体の75％を占めた。特に「10％以上の拡大」と答えた企業の割合が全体の41％（21年：31％）と増加。また、「拠点当たりの面積は拡大する」（52％）および「拠点数は拡大する」（63％）との回答中、「10％以上拡大」と回答した企業の割合が昨年比で増加しており、全体としてテナント企業の拡張姿勢が高まっていることが分かった。
「拡張手段」については、物流企業の59％と、荷主の54％が「募集に出ている既存物件の賃借、今後の開発物件の賃借（マルチテナント型）」を検討すると回答。加えて物流企業の3社に1社が個別ニーズに仕様を合わせた「BTS型の賃借（専用センター）」を検討しており、先進的物流施設を借りるニーズが高いことが窺えた。
「物流拠点の運用費用」については、主要なコストである「建物（不動産）コスト」、「輸送・配送費」、「人件費」について、多くのテナント企業が今後も上昇を見込んでいることが分かった。「建物（不動産）コスト」については、一昨年および昨年よりもさらに多い68％の企業が「今よりも上がる」と回答した。
同社は、「最近では世界的に物価が上昇している。日本は消費者物価や賃金は大きく上昇していないものの、円安もあいまって輸入品を中心に原材料価格が高騰し、企業業績圧迫のリスクが高まっている。先行きの不透明感が強いことからもテナント企業にとって効率化によるコストコントロールが一層重要かつ喫緊の課題であることは間違いない」とコメントしている。
