不動産ニュース / 政策・制度

2022/6/21

ワーケーションのモデル実証に向け企業・地域を公募

 観光庁はこのほど、「ワーケーション推進事業」のモデル実証事業に向け、参画を希望する企業と地域の公募を開始した。

 ワーケーション等を実施する企業と受け皿となる地域の取り組みの定着や継続的な関係性を構築に向け、企業と地域とのマッチングを行ない、効果検証や企業の制度導入、地域の受け入れ体制整備を進めるためのモデル実証実験を行なう。

 企業の申請条件は、営利法人(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社のいずれか)もしくは一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人、観光地域づくり法人(DMO)、特定非営利活動法人のいずれかの法人であり、ワーケーション等の実施に向けて社内制度の導入の検討を行なった経験を有することなど。

 詳細は、同庁のホームページで確認可能。公募期間は7月15日17時まで。

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お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。