不動産ニュース / 開発・分譲

2022/6/27

日本橋室町一丁目地区の再開発組合設立が認可

「日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業」イメージパース

 「日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)の施行者として24日、日本橋室町一丁目地区市街地再開発組合が設立された。参加組合員は三井不動産(株)。

 約1.1haの敷地に、住宅、店舗、倉庫等を建設。A街区には延床面積約11万5,470平方メートルの住宅、事務所、店舗、駐車場(地上33階地下4階建て)、B街区には延床面積約650平方メートルの店舗(地上3階建て)、C・D街区には延床面積約20平方メートルの倉庫(平屋建て)の建設を計画している。総事業費は約950億円。

 施設内の貫通道路や地上・地下・周辺道路の歩行者ネットワークの整備を行ない、地域の回遊性向上を図る。日本橋川交流拠点の形成に向け、親水空間等も整備。また、周辺エリアに集積するライフサイエンス産業のための展示スペースやオフィスを整備し、関連企業の成長を支援する。外国人等に対応した居住環境も整備し、国際競争力の強化を目指す。帰宅困難者一時滞在施設の整備や、自立・分散型のエネルギーシステムも導入。地域の防災対応力の強化を図るとともに、環境負荷低減に向けた先進的な取り組みを行なっていく。

 2024年度にA街区、29年度にB・C・D街区を着工。28年度にA街区、30年度にB・C・D街区が竣工する予定。

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