不動産ニュース / 政策・制度

2022/6/27

地籍調査の進捗、優先実施区域で80%に

 国土交通省は27日、2021年度の地籍調査の状況を公表した。地籍は、土地の境界や面積の基礎的な情報として「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定時から、市町村が主体となって進めている。

 21年度の調査実績は832平方キロメートルとなり、年度末時点の進捗率は「地籍調査対象地域」(全国土面積から固有林野、湖沼や河川等を除いた面積を除いた地域)で52%、「優先実施区域」(土地区画整理事業等により一定程度地籍が明確化された地域等を除く地域)では80%となった。

 地籍の明確化は土地取引の円滑化や災害からの早期の復旧・復興などにつながるとされており、成果は行政サービスの効率化や登記記録の修正・登記所備付地図として利用されている。現在、第7次国土調査事業十箇年計画(20~29年度)の全国の地籍調査が進められており、計画の目標値である1万5,000平方キロメートルに対して、21年度までの実績は1,667平方キロメートルと、達成率は11%となった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

地籍

土地について筆ごとに示される情報。 示される情報は、位置、形状、面積、筆界、利用の状態、所有等の権利関係などである。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。