不動産ニュース / 開発・分譲

2022/6/27

白金の市街地再開発で組合設立/東急不他

「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」イメージパース

 「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区)の施行者として23日、白金一丁目西部中地区市街地再開発組合が設立された。東急不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、大成建設(株)、大成有楽不動産(株)、日本郵政不動産(株)の5社が、参加組合員として参画する。

 約1.6haの敷地に、延床面積約9万7,720平方メートルの住宅、店舗、子育て支援施設(A街区、地以下1階地上39階建て)と、延床面積約1,990平方メートルの工場、住宅(B街区、地上4階建て)を建設する。総事業費は約790億円。

 区域北側道路の新設、南側・西側道路の拡幅、東側道路の歩道整備等の道路ネットワークを形成。防災設備を有した広場の整備等、災害時の避難・消火・救急活動等の機能の強化を図る。併せて、地域の憩いや休息の場となる広場の整備や、連続性に配慮した商業・生活利便施設の整備により、まちの新たなにぎわいを創出。子育て支援施設をはじめとした暮らしを支える施設を充実させ、良質な都市型住宅を導入するとともに、区域内での工場機能を継続させるための環境を整備する。

 2025年度に着工、28年度に竣工の予定。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。