不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/7/12

東京主要5区のビル空室率、5ヵ月ぶりに低下

 ビルディンググループは11日、2022年6月の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。

 調査対象は、6月中にテナント募集を行なった事務所ビル。空室率が基準階面積100坪以上。推定成約賃料は、基準階床面積100~300坪の空室1坪当たりの単価(共益費込み、税別)。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は7.08%(前月比0.24ポイント低下)と5ヵ月ぶりに低下に転じた。拡張移転や館内増床など1,000~2,000坪規模の大型成約事例が複数見られたことが空室率減の要因とした。1坪当たりの推定成約賃料は2万1,953円(同118円減)と2ヵ月連続で低下した。

 区別の平均空室率は、千代田区が5.20%(同0.12ポイント低下)、中央区が9.08%(同0.23ポイント低下)、港区8.77%(同0.51ポイント低下)、新宿区6.44%(同0.03ポイント上昇)、渋谷区4.33%(同0.02ポイント低下)。

 その他の都市は、名古屋が空室率5.25%(同0.35ポイント低下)・1坪当たり賃料1万3,284円(同132円減)、大阪が4.20%(同0.12ポイント低下)・1万2,746円(同118円減)、福岡が4.27%(同0.05ポイント低下)・1万6,011円(同254円増)、札幌が1.49%(同0.04ポイント上昇)・1万1,720円(同234円増)、仙台が4.85%(0.07ポイント低下)・1万1,880円(同205円増)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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