（株）矢野経済研究所は13日、2021年の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。
10平方メートル超の増改築工事、10平方メートル以下の増改築工事、設備修繕・維持関連、家具・インテリア等の4分野が対象。調査期間は22年4～6月。
21年の住宅リフォーム市場規模は6兆9,034億円（前年比5.7％増）と推計。分野別に見ると、「増改築に関わる費用」（10平方メートル超＋10平方メートル以下増改築工事）が前年比2.2％減、「設備修繕・維持管理費」が同8.6％増、コロナの感染拡大当初にステイホームやテレワークで需要が急拡大した「家具・インテリア等」は、需要が落ち着いてきたことにより同8.3％減。全体では、コロナ禍に伴う在宅時間の長時間化で住空間への関心が高まるなど、プラス影響が大きく、増加で推移した。
22年の住宅リフォーム市場規模は6兆5,000億円（同5.5％減）と予測。観光需要喚起策などにより外向きの消費（旅行・外食等）が増加することで、リフォーム需要が減少。加えて、消費財の物価高騰による家計支出全体の縮小などがマイナスに働き、市場の縮小は避けられないとした。
23年は6兆6,000億円（同0.7％増）を見込む。
