東京不動産業健康保険組合はこのほど、2021年度の決算組合会を開き、同年度決算を報告。また役員改選により、桃野直樹氏（東日本住宅（株）代表取締役）が理事長に就任した。
同年度は、保険料率の引き上げと、賞与支給月数が過去最高となったことなどから健康保険収入は約626億円（前年度比6.7％増）まで増加した。しかし、コロナ禍による受診控えの反動から医療費が約313億円（同9.9％増）と増え、支出は約633億円（同7.4％増）。最終的な経常収支は約6億4,000万円の赤字と、2年連続の赤字決算となった。
平均被保険者数は12万8,636人（前年度比1,651人減）と、2年ぶりの減少。賞与支給月数は、予算1.80ヵ月に対し決算では2.52ヵ月と大きく伸びた。
