不動産ニュース / その他

2022/7/14

「マンション管理適正評価制度」定着を目指す/管理協

 

「『マンション管理適正評価制度』の社会的定着が最大の課題」と述べた高松新理事長

 (一社)マンション管理業協会は14日、3年ぶりとなる記者懇談会を開催した。

 冒頭、6月7日に就任した高松 茂新理事長(三井レジデンシャルサービス(株)取締役会長)が挨拶。「岡本前理事長から踏襲し、マンション管理業界の成長と発展、マンション管理従事者の処遇の改善を協会の活動目的としたい」と表明。2023年度を初年度とする中期事業計画の作成にあたり、方針を固めていくとした。

 また、4月からスタートした「マンション管理適正評価制度」に触れ、「同制度の社会的定着を最大の課題とする。協会一丸となって、会員各社、管理組合に説明し、登録促進に邁進している」と話した。3年間で1万2,000件の登録を目指す。現在までの登録数は12件(星5つが1、星4つが7、星3つが4)。「マンションの資産価値を上げ、管理の行き届いているマンションの管理評価が市場価値や流通価値に反映されることが期待できる。管理状態を毎年チェックすることで、10年後、20年後も満足して生活することができる“居住価値”を維持、向上させるものでもある。さらなる普及と促進に努めたい」と意気込みを述べた。

 インセンティブの付与についても言及。管理運営状態の優劣に応じ、共用部分のマンション総合保険の保険料割り引きについて継続して審議していくとした。

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