アットホーム（株）は22日、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の実施事業者として、自治体の空き家バンクと同社運営の「アットホーム 空き家バンク」（全国版空き家バンク）とのデータ連携モデルを構築すると発表した。
現在、同社の「全国版空き家バンク」に参画している自治体は全国で630で、1,100超の自治体が未参画となっている。その理由の一つに、「物件を登録する上での労力や人手不足」が挙げられており、自治体の空き家バンクと、全国版空き家バンクとのデータ連携を望む声が多数寄せられていた。そこで同社は、データ連携モデルを構築し、自治体の作業負担を軽減することで、参画しやすい環境を整備し、空き家課題の解消を目指す。
同省に採択された事業では、全国の自治体を対象に、空き家バンクの運営状況や物件の保有・公開方法をアンケート調査し、その実態を把握。調査結果をもとに、対象の自治体と（1）ファイル転送、（2）API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携、（3）RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用、（4）OCR（オプティカル・キャラクター・レコグニション）活用、のデータ連携モデルの検証を行なう。
その後、構築したデータ連携モデルを周知するための説明会の開催や、特設ページでの情報発信を実施。データ連携モデルの構築により、自治体が抱える空き家バンクへの物件登録・公開時における課題解消に取り組むとともに、参画自治体の増加・利用を図ることで、空き家の利活用を促進する狙い。
