国土交通省は15日、令和5年度の予算概算要求を発表した。
一般会計予算は6兆9,280億円（前年度比1.18倍）。一般会計のうち、公共事業関係費が6兆2,443億円（同1.19倍）、非公共事業が6,837億円（同1.13倍）。東日本大震災復興特別会計が401億円（同1.06倍）。財政投融資は2兆6,153億円（同1.57倍）となった。
住宅局関連では、住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物カーボンニュートラル整備促進事業を381億2,600万円に増額し、LCCM住宅の整備や住宅エコリフォーム等の支援を拡充する。また、住まい・暮らしの安全確保・良好な市街地環境の整備を図るため、地域防災拠点建築整備緊急促進事業に130億円を要求。災害時の一時避難場所の整備等を行なう。また、住宅市街地総合整備事業・密集市街地総合防災事業として45億円を盛り込んでいる。
また、スマートウェルネス住宅等推進事業についても211億6,000万円を要求し、セーフティネット登録住宅の支援や子育て支援型共同住宅の推進を図る。
既存ストックの有効活用と流通市場の形成に向けては、空き家対策総合支援事業58億円等を求め、空き家の利活用や除却への支援を強化する。マンションストック長寿命化モデル事業も15億円に増額。地方公共団体と連携した管理適正化のモデル的な取り組みなどを支援していく。
不動産・建設経済局関係では、土地政策に前年度の1.13倍となる176億円を要求。このうち、所有者不明土地等対策の推進は前年度よりも大幅増となる19億円を割く。不動産・建設市場の環境整備には11億円を求め、このうち、各不動産に紐づく共通コードである不動産IDの利活用・情報連携促進には3,000万円を充てる。
都市局関連では、防災・減災のさらなる推進を基本方針として、市街地整備関連に1,127億円を要求。そのうち、まちなかウォーカブル推進事業は9億5,000万円で前年度から171％増額。グリーンインフラ活用型都市構築支援事業も3億9,000万円に増額し、都市公園等でのカーボンニュートラル推進を図る。
