（株）東京カンテイは1日、三大都市圏の中古（既存）マンション相場価格に関する調査レポート（2022年上半期）を発表した。
同調査では、価格変動に大きく影響する「築年数」と「立地」について一定の条件を設定することで、対象物件の均質化を図り、相場価格（坪単価）として算出している。調査対象は、「築10年±5年」「最寄駅から徒歩15分以内」「既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2％以上（小規模物件に対する措置）」の条件を満たしているもの。既存流通事例の価格には独自のロジックで“4階・中住戸・南向き”に補正したものを用いている。
首都圏の相場価格は302万8,000円（前期比6.4％上昇）と、300万円台に。19期連続で上昇した。21年以降は3期連続で6％以上の上昇率を示している。エリア別にみると、東京都は357万円（同4.8％上昇）、神奈川県が231万1,000万円（4.5％上昇）、埼玉県が187万2,000円（同8.7％上昇）、千葉県が170万6,000円（同9.2％上昇）と、全エリアで上昇。中でも埼玉県や千葉県が高い上昇率を示した。
近畿圏は200万1,000円（同4.0％上昇）と、200万円台となった。コロナ禍の2年目以降は3～4％台の上昇率を示し続けている。2府4県すべてで上昇しているものの、大阪府は197万2,000万円（同3.1％上昇）、兵庫県は191万8,000円（同3.1％上昇）、滋賀県は146万1,000円（同1.0％上昇）と、上昇率が前期より縮小した。
中部圏は、154万3,000円（同2.4％上昇）と、19期連続で上昇した。21年は上半期・下半期ともにプラス5％台と、高い水準を維持していたが、今期は価格水準をけん引する愛知県（158万8,000円、同1.7％上昇）とその中心部の名古屋市（177万円、同2.2％上昇）で、上値が重くなったことに伴い、上昇度合いがやや鈍化した。
