不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/9/5

首都圏の既存マンション相場価格、19期連続で上昇

 (株)東京カンテイは1日、三大都市圏の中古(既存)マンション相場価格に関する調査レポート(2022年上半期)を発表した。

 同調査では、価格変動に大きく影響する「築年数」と「立地」について一定の条件を設定することで、対象物件の均質化を図り、相場価格(坪単価)として算出している。調査対象は、「築10年±5年」「最寄駅から徒歩15分以内」「既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2%以上(小規模物件に対する措置)」の条件を満たしているもの。既存流通事例の価格には独自のロジックで“4階・中住戸・南向き”に補正したものを用いている。

 首都圏の相場価格は302万8,000円(前期比6.4%上昇)と、300万円台に。19期連続で上昇した。21年以降は3期連続で6%以上の上昇率を示している。エリア別にみると、東京都は357万円(同4.8%上昇)、神奈川県が231万1,000万円(4.5%上昇)、埼玉県が187万2,000円(同8.7%上昇)、千葉県が170万6,000円(同9.2%上昇)と、全エリアで上昇。中でも埼玉県や千葉県が高い上昇率を示した。

 近畿圏は200万1,000円(同4.0%上昇)と、200万円台となった。コロナ禍の2年目以降は3~4%台の上昇率を示し続けている。2府4県すべてで上昇しているものの、大阪府は197万2,000万円(同3.1%上昇)、兵庫県は191万8,000円(同3.1%上昇)、滋賀県は146万1,000円(同1.0%上昇)と、上昇率が前期より縮小した。

 中部圏は、154万3,000円(同2.4%上昇)と、19期連続で上昇した。21年は上半期・下半期ともにプラス5%台と、高い水準を維持していたが、今期は価格水準をけん引する愛知県(158万8,000円、同1.7%上昇)とその中心部の名古屋市(177万円、同2.2%上昇)で、上値が重くなったことに伴い、上昇度合いがやや鈍化した。

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