コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）は2日、「東京オフィスマーケットレポート／東京主要5区・グレードAオフィス」（2022年第3四半期〈7～9月期〉）を公表。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のグレードAオフィスビル（基準階面積300坪以上）の賃貸オフィス市況と、今後の見通しについて分析した。
当期の空室率は4.8％（前期比0.2ポイント低下）。回復基調にあるオフィス需要に支えられ、小幅に低下した。ただし、23年以降は、新規供給の増加に需要が届かない可能性が高く、再度上昇に転じることが予想される。
賃料は1坪当たり3万600円（同0.2％上昇）。過去2年間の賃料の下落傾向には下げ止まりの傾向が見られ、前期から横ばいで推移した。
供給については、22年に予定されている新規竣工物件の大半が7～9月期に竣工。23年以降は、多数の大型再開発の竣工が予定されており、新規供給量は今後さらに増加すると予想している。
テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指数ネットアブソープション（吸収需要）は、6万5,300坪とプラス圏を維持した。大規模な新規供給があったことに加え、一部の大型の空室が埋め戻されたことなどが要因。
