不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/11/2

東京主要5区賃貸オフィス、空室率は低下

 コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(株)は2日、「東京オフィスマーケットレポート/東京主要5区・グレードAオフィス」(2022年第3四半期〈7~9月期〉)を公表。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区のグレードAオフィスビル(基準階面積300坪以上)の賃貸オフィス市況と、今後の見通しについて分析した。

 当期の空室率は4.8%(前期比0.2ポイント低下)。回復基調にあるオフィス需要に支えられ、小幅に低下した。ただし、23年以降は、新規供給の増加に需要が届かない可能性が高く、再度上昇に転じることが予想される。

 賃料は1坪当たり3万600円(同0.2%上昇)。過去2年間の賃料の下落傾向には下げ止まりの傾向が見られ、前期から横ばいで推移した。

 供給については、22年に予定されている新規竣工物件の大半が7~9月期に竣工。23年以降は、多数の大型再開発の竣工が予定されており、新規供給量は今後さらに増加すると予想している。

 テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指数ネットアブソープション(吸収需要)は、6万5,300坪とプラス圏を維持した。大規模な新規供給があったことに加え、一部の大型の空室が埋め戻されたことなどが要因。

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