不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/11/4

23区オフィス、空室率は4.00%に低下

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は4日、東京23区における2022年10月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以上のオフィスビル。

 同月の空室率は4.00%(前月比0.02ポイント低下)、募集面積率は5.96%(同0.15ポイント低下)といずれも低下した。

 都心5区空室率は3.83%(同0.03ポイント低下)。区別に見ると、中央区4.85%(同0.48ポイント上昇)、千代田区2.85%(同0.18ポイント低下)、港区4.70%(同0.08ポイント低下)、新宿区3.20%(同0.12ポイント低下)、渋谷区2.53%(同0.35ポイント低下)と中央区以外はいずれも低下した。

 募集面積率は都心5区が5.79%(同0.18ポイント低下)、周辺18区が6.49%(同0.07ポイント低下)。空室面積は45万6,000坪。空室増減量は増加が4万6,000坪、減少が5万6,000坪。

 規模別の空室率は、大規模ビル(延床面積5,000坪以上)が4.14%(同0.04ポイント低下)、中小規模ビル(延床面積300坪以上5,000坪未満)が3.83%(同変動なし)。募集面積率は大規模ビルが6.64%(同0.23ポイント低下)、中小規模ビルが5.17%(同0.08ポイント低下)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。