不動産ニュース / その他

2022/11/11

24年度「マンション管理適正評価制度」登録目標1万件

 (一社)マンション管理業協会は10日、記者懇親会を開催した。

 冒頭、同協会理事業の高松氏が挨拶。4月からスタートした「マンション管理適正評価制度」について、「本日時点で123の管理組合が登録している。国の『マンション管理計画認定制度』において、各地方自治体の取り組みが進めば、それに合わせて登録数も伸びてくるはず」と期待を込めた。

 また、同協会内に設置した「マンション管理適正評価運営委員会」の福田明弘委員長(野村不動産パートナーズ(株)代表取締役社長)は、9月より同協会会員を対象に行なった、同制度の登録目標に関するアンケートに言及。その結果、今年度末までに1,000件超の登録件数が見込まれており、24年度末時点で1万件の登録を目指すとした。
 現在、大手流通事業者(東急リバブル(株)、三井不動産リアルティ(株))、ポータルサイト運営会社(アットホーム(株))と、同制度の情報連携を実現させており、今後、多くの事業者との連携強化を図っていく。「マンション管理の“見える化”を推進することは、資産価値の向上のみならず、居住価値の維持・向上にもつながる。今年度の重要課題として、同制度の普及に努めたい」(同氏)。

 高松理事長は、23年度の税制改正要望にも触れ、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行なったマンションに対する特例措置の創設は、以前から当協会が要望していたもので、ようやくご理解いただけた」と述べた。
 特例措置は、管理計画認定マンションなど一定の要件を満たすマンションについて、必要な修繕積立金が確保され、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事が実施された場合、固定資産税の3分の1減額が2年間行なわれる。「対象となるマンションのハードルは高いが、実現すれば区分所有者の方々にとって、経済的にも精神的にもメリットが大きい。ぜひとも実現を目指したい」とした。

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