国土交通省は17日、新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の14回目の会合を開催。国土の刷新に向けた重要テーマである「地域生活圏」等について、事務局の発表資料を基に検討した。
人口減少が地域の利便性低下を招き、さらなる人口減少を呼ぶなど、地方圏ではさまざまな問題が発生。そうした課題解決向けては、デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成が重要であるとした。その実現に向けては、デジタル技術を活用した生活サービス提供の効率化・自動化等により、リアル空間の生活の質の維持・向上を図るとともに、担い手・人材不足をカバーすること、地域を共につくる発想から、主体、事業、地域の境界を越えた連携・協調の仕組みをボトムアップで構築することなどを挙げた。「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合することで、地方における新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想の実現につなげていく。
また、地域生活圏のエリアについては、「多様な官民パートナーシップの取り組みが重層的に連なる柔軟な範囲」と定義し、固定的な圏域の発想から脱却する。その規模については、地域の文化的・自然的特性を生かしつつ、生活・経済の実態に応じ地域が主体的にデザインするものとし、リアルな地域空間で日常生活に不可欠なサービスを相当程度維持しうる集積規模の目安として1時間圏内人口10万人程度以上を示した。
地域生活圏の推進の方法としては、（1）地域の主体的な創意工夫によるボトムアップからの取り組みの促進、（2）地域生活圏形成の推進主体の育成、体制の構築、（3）関係府省の関連政策・制度との連携をポイントして挙げた。国は、モデル的な取り組みへの府省横断での関連施策の集中投入、伴走型支援の連携体制の構築を行なう。推進主体・体制の構築に向けては、「共」の視点での地域経営を支える官民パートナーシップの形成、公共性の高いサービスの提供に対する民間事業者の参入促進、「兼ねる・束ねる・繋げる」発想でのサービスの複合化、地域内経済循環の構築を示した。
委員からは、「地域の既存企業のDX化がポイントになる」「若者や海外のノマドワーカーを取り込める土壌づくりが必要。さまざまな企業がフルリモートに対応することで、地方居住の推進につながる」「医療等のすでにある基礎サービスと民間企業によるサービスをいかに重層的に連携していくかが課題」「地域生活圏にかかわる人、必要な施設など、具体的な要素のイメージがほしい」「体力がないまたは関心がない自治体に向けてどういった働きかけをしていくのかを知りたい」「エリアリノベーションのような具体的な活性化策を示せないか」「分かりやすくするためには全体像を構造化する必要がある」「デジタル田園都市構想や定住自立圏構想との関連性を明確化すべき」等の意見が挙がった。
次回は、「エネルギー・食料の安定供給」について有識者よりヒアリングを行なうほか、重点テーマである「産業構造転換」「グリーン国土」等について検討する。
