国土交通省は18日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57地区）。
当期（22年7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が65地区（前回58地区）に増加。横ばいが14地区（同17地区）、下落が1地区（同5地区）とそれぞれ減少した。68地区で変動率区分が前期と同様で、11地区で上方に移行、1地区で上昇から横ばいに移行した。
上昇の65地区の内訳は、3％未満の上昇が64地区（同57地区）、3％以上6％未満の上昇が1地区（同1地区）となり、3％未満の上昇が前回と比較して増加している。
住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、23区すべてで上昇が継続。商業地については、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加した。
圏域別では、東京圏（35地区）で上昇が26地区（同26地区）、横ばいが9地区（同8地区）、下落が0地区（同1地区）。大阪圏（19地区）は、上昇が18地区（同14地区）、横ばいが1地区（同5地区）、下落が0地区（同0地区）となった。名古屋圏（8地区）では、上昇が8地区（同8地区）、横ばいが0地区（同0地区）、下落が0地区（同0地区）。
地方圏（18地区）については、上昇が13地区（同10地区）、横ばいが4地区（同4地区）、下落が1地区（同4地区）だった。
用途別については、住宅系地区（23地区）で上昇が23地区（同23地区）、横ばいが0地区（同0地区）、下落が0地区（同0地区）。商業系地区（同57地区）は、上昇が42地区（同35地区）、横ばいが14地区（同17地区）、下落が1地区（同5地区）となった。
