不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/11/18

地価LOOK、上昇65地区に

 国土交通省は18日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2022年第3四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(住宅系地区23地区、商業系地区57地区)。

 当期(22年7月1日~10月1日)の地価動向は、上昇が65地区(前回58地区)に増加。横ばいが14地区(同17地区)、下落が1地区(同5地区)とそれぞれ減少した。68地区で変動率区分が前期と同様で、11地区で上方に移行、1地区で上昇から横ばいに移行した。

 上昇の65地区の内訳は、3%未満の上昇が64地区(同57地区)、3%以上6%未満の上昇が1地区(同1地区)となり、3%未満の上昇が前回と比較して増加している。

 住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、23区すべてで上昇が継続。商業地については、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加した。

 圏域別では、東京圏(35地区)で上昇が26地区(同26地区)、横ばいが9地区(同8地区)、下落が0地区(同1地区)。大阪圏(19地区)は、上昇が18地区(同14地区)、横ばいが1地区(同5地区)、下落が0地区(同0地区)となった。名古屋圏(8地区)では、上昇が8地区(同8地区)、横ばいが0地区(同0地区)、下落が0地区(同0地区)。
 地方圏(18地区)については、上昇が13地区(同10地区)、横ばいが4地区(同4地区)、下落が1地区(同4地区)だった。

 用途別については、住宅系地区(23地区)で上昇が23地区(同23地区)、横ばいが0地区(同0地区)、下落が0地区(同0地区)。商業系地区(同57地区)は、上昇が42地区(同35地区)、横ばいが14地区(同17地区)、下落が1地区(同5地区)となった。

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