(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、19回目となる「国際不動産価格賃料指数」(2022年10月現在)の調査結果を発表した。
調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件(オフィス3物件、マンション3物件)。価格時点(各年4月1日、10月1日)において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化している。
オフィス価格指数の対前回変動率が最も高かったのは、大阪の3.1%(前回調査(22年4月)比2.0%プラス)。国内外の機関投資家が積極的な投資姿勢を維持する中、利回りの低下が価格の上昇に寄与した。次いでホーチミン1.0%(同1.8%プラス)、東京0.7%(同0.3%プラス)。
オフィス賃料指数の変動率では、ソウルが1.5%(同0.1%プラス)でトップに。ホーチミン0.9%(同1.2%プラス)、台北0.6%(同変動なし)、同率でバンコク0.6%(同0.6%プラス)と続いた。東京は13位で-1.0%(同0.2%マイナス)と下落が継続。大阪は変動なしだった。
マンション価格指数の変動率が最も高かったのも、大阪の4.3%(同0.5%プラス)。ニューヨーク3.0%(同2.5%マイナス)、シンガポール2.3%(同1.6%プラス)と続いた。東京は5位で1.3%(同0.1%マイナス)。
マンション賃料指数の変動率は、シンガポール6.3%(同5.2%プラス)、ニューヨーク2.5%(同0.9%マイナス)、大阪2.3%(同0.2%プラス)の順。東京は0.5%(同0.4%マイナス)で10位となった。
東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィス価格を100とした場合の各都市との比較指数は、香港が191.5でトップに。賃料水準の比較指数も香港が211.8でトップで、ロンドンが130.0と続いた。