（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、19回目となる「国際不動産価格賃料指数」（2022年10月現在）の調査結果を発表した。
調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨーク、ロンドンの14都市で、1都市当たり6物件（オフィス3物件、マンション3物件）。価格時点（各年4月1日、10月1日）において、対象物件の新築・新規契約を前提とした1平方メートル当たりの価格・賃料を指数化している。
オフィス価格指数の対前回変動率が最も高かったのは、大阪の3.1％（前回調査（22年4月）比2.0％プラス）。国内外の機関投資家が積極的な投資姿勢を維持する中、利回りの低下が価格の上昇に寄与した。次いでホーチミン1.0％（同1.8％プラス）、東京0.7％（同0.3％プラス）。
オフィス賃料指数の変動率では、ソウルが1.5％（同0.1％プラス）でトップに。ホーチミン0.9％（同1.2％プラス）、台北0.6％（同変動なし）、同率でバンコク0.6％（同0.6％プラス）と続いた。東京は13位で-1.0％（同0.2％マイナス）と下落が継続。大阪は変動なしだった。
マンション価格指数の変動率が最も高かったのも、大阪の4.3％（同0.5％プラス）。ニューヨーク3.0％（同2.5％マイナス）、シンガポール2.3％（同1.6％プラス）と続いた。東京は5位で1.3％（同0.1％マイナス）。
マンション賃料指数の変動率は、シンガポール6.3％（同5.2％プラス）、ニューヨーク2.5％（同0.9％マイナス）、大阪2.3％（同0.2％プラス）の順。東京は0.5％（同0.4％マイナス）で10位となった。
東京の丸の内・大手町地区に所在する最上位オフィス価格を100とした場合の各都市との比較指数は、香港が191.5でトップに。賃料水準の比較指数も香港が211.8でトップで、ロンドンが130.0と続いた。
