（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2022年11月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,510社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は43.1（前月比0.5ポイント増）と、4ヵ月連続で改善。1年ぶりに全10業界で改善した。クリスマスなど年末に向けた需要の高まりが表れたほか、全国旅行支援などで「旅館・ホテル」といった観光関連が好調を維持したことも要因。また、公共工事の発注や大企業を中心とする設備投資もプラスに作用した。
「不動産」は45.6（同1.6ポイント増）と改善。「土地価格の上昇と、住宅ローンの低金利が続いている」（貸事務所）、「地域内でのビルの建て替え、店舗の改装等が目に付くようになり、まちの人出も増えてきている」（不動産管理）などポジティブな意見が挙がる一方、「建設資材の高騰を背景に新築案件が減少しているため、不動産の動きが鈍くなってきている」（不動産代理・仲介）、「価格の高止まりと金融の硬直により物件の流れが悪い」（建物売買）といった声も聞かれた。
先行きについてのコメントは、「取引業者の稼働率が高い。単価も上がっており、下がる気配がない」（不動産代理・仲介）、「海外情勢、円安、エネルギー価格などの不安要素はあるが、これさえ大きな変動がなければ景気は浮上すると考える」（貸事務所）、「仕入価格の高騰により利幅の低下が続くと予想」（建物売買）などがあった。
