不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/12/12

東京主要5区のビル空室率、6.87%と横ばい

 ビルディンググループは9日、2022年11月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.87%(前月比変化なし)と横ばい。中型の移転事例が複数あった一方で、縮小や統合による解約、二次空室もあったことが横ばいで落ち着いた要因とみている。1坪当たり推定成約賃料は2万1,835円(前月比10円増)と、2ヵ月連続で上昇した。

 区別では、千代田区4.78%(同0.1ポイント上昇)、中央区9.24%(同0.24ポイント低下)、港区8.18%(同0.06ポイント上昇)、新宿区7.10%(同0.01ポイント上昇)、渋谷区3.21%(同0.05ポイント低下)となった。

 その他の都市は、名古屋が空室率5.02%(同0.13ポイント低下)・賃料1万3,303円(同54円減)、大阪4.21%(同0.08ポイント低下)・賃料1万2,386円(同92円減)、福岡3.62%(同0.27ポイント低下)・賃料1万6,482円(同109円増)、札幌1.53%(同0.11ポイント上昇)・賃料1万3,466円(同186円増)、仙台3.24%(同0.15ポイント下落)・賃料1万1,390円(同111円減)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

月刊不動産流通2023年12月号

雑誌の詳細はこちらから

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年12月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
地場の事業者が語り合う
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/12/1

「海外トピックス」更新しました。

老朽化した公共施設の一時利用進む【フランス】」配信しました。
近年のフランスでは、公共施設の老朽化に伴う再開発が活発です。ただ、建設を始めるまでには時間を要します。その間、建物を無駄にしておくのはもったいないと、住宅やイベント会場などさまざまな用途で有効活用する取り組みが増えつつあります。