不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/12/12

東京主要5区のビル空室率、6.87%と横ばい

 ビルディンググループは9日、2022年11月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.87%(前月比変化なし)と横ばい。中型の移転事例が複数あった一方で、縮小や統合による解約、二次空室もあったことが横ばいで落ち着いた要因とみている。1坪当たり推定成約賃料は2万1,835円(前月比10円増)と、2ヵ月連続で上昇した。

 区別では、千代田区4.78%(同0.1ポイント上昇)、中央区9.24%(同0.24ポイント低下)、港区8.18%(同0.06ポイント上昇)、新宿区7.10%(同0.01ポイント上昇)、渋谷区3.21%(同0.05ポイント低下)となった。

 その他の都市は、名古屋が空室率5.02%(同0.13ポイント低下)・賃料1万3,303円(同54円減)、大阪4.21%(同0.08ポイント低下)・賃料1万2,386円(同92円減)、福岡3.62%(同0.27ポイント低下)・賃料1万6,482円(同109円増)、札幌1.53%(同0.11ポイント上昇)・賃料1万3,466円(同186円増)、仙台3.24%(同0.15ポイント下落)・賃料1万1,390円(同111円減)となった。

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