不動産ニュース / その他

2022/12/14

福島の被災地で関係人口拡大を図る実証活動/UR他

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は、福島県浜通り地域と首都圏をつないで関係人口拡大を図る実証活動を、15日より開始する。

 原子力災害被災地域では、2022年に避難指示が解除され、約11年半ぶりに大熊町・双葉町の中心市街地で居住が可能となった。しかし、町民の帰還意向が低いことが課題となっているため、(株)バトンと連携・協働し、復興拠点整備等のハード整備だけでなく、ソフト支援にも取り組むこととした。同実証活動はその一環で、交流人口と関係人口の創出・拡大や、中心部のにぎわい・交流づくりに向けて活動していく。

 UR都市機構は、(株)ピーエイと展開するにぎわい創出を目的とした商業施設「Craft Village NISHIKOYAMA」(東京都目黒区)において、新規オープンする飲食店に、浜通りと首都圏の人や地域をつなぐきっかけづくりの案内人を配置。地域課題解決につながるようなイベント、浜通りのファンや応援団を増やす仕組みづくり、情報発信などを展開していく。
 具体的には、浜通りの現状や課題を知ってもらうためのトークセッション、現地ツアー、浜通りに関わりのある企業や学生等の交流会、地域産品を作ったデザート販売など。また、各種情報(資源、食、仕事・生活、活動団体等)を集約・共有できるデータベースの構築なども行なっていく。

 今後もUR都市機構が保有する首都圏の他のアセット活用も検討しながら、地域をつなぐ取り組みを拡大していく予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

都市再生機構

都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を合併・改組して、「独立行政法人都市再生機構法」にもとづき2004(平成16)年7月に設立された独立行政法人。 その主要な業務は、大都市および...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年12月号
若手がもっと輝く会社づくり!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/11/5

「月刊不動産流通2024年12月号」発売中!

特集は、「若者の力を生かす人材戦略」。企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠ですが、インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。若手社員の育成や働きやすい環境の整備に力を入れている不動産事業者の取り組みを知り、新しい価値観を持つ若者たちがどのように活躍できるのか、そのヒントを探りましょう!あなたの企業でも、未来のリーダーを育てるための新しい視点を見つけるチャンスかも…?