不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/12/16

地方でのワークプレイス展開、「興味あり」は4割弱

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は15日、「大都市圏オフィス需要調査2022秋」の働き方とワークスタイル編を発表した。ザイマックスグループが管理運営するオフィスビルに入居するテナント、法人向けサテライトオフィス「ZXY」契約先、(株)ザイマックスインフォニスタの取引先の計4万7,115件を対象に、10月18~30日に調査した。有効回答数は1,566件。

 在宅勤務やサテライトオフィスといった何らかのテレワークができる場所を整備しているかを聞いたところ、「整備している」が69.2%(前回調査比6.8ポイント増)。場所ごとの導入率を見ると、「在宅勤務」60%、「サテライトオフィス」28.5%で、「サテライトオフィス」については、過去最高の導入率となった。

 テレワークを運用していく中で困ったこと・課題については、「コミュニケーションが難しい」(57.0%)がトップ。以下、「マネジメント(業務、勤怠、評価等)が難しい」(42.1%)、「職種などによりテレワークできる人・できない人の不公平感」(30.2%)、「従業員の心身の健康(ウェルビーイング)管理が難しい」(27.9%)。

 ワークプレイス戦略の見直し意志を持つ企業にメインオフィスについて関心のある施策を聞いたところ、トップは「コミュニケーションのための場づくり、集まるための機能重視」(48.1%)。次いで「リモート会議用に個室やブースを増やす」(44.0%)、「オフィスをフレキシブルなレイアウト(フリーアドレス等)に変える」(30.8%)など。

 地方でのワークプレイス展開について「興味がある」(36.9%)は4割弱。興味のある具体的な施策については、「リゾート地などで一時的に働けるワーケーション施設の整備・利用」(52.1%)が最多で、以下「地方のサテライトオフィスをサービス利用する(一時的・定常的)」(49.0%)、「地方にサテライトオフィスを設置(自社所有・賃借)」(16.8%)と続いた。

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通常の職場とは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事をすること。英語のwork(仕事)とvacation(休暇)とを組み合わせた和製英語である。

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