（公社）近畿圏不動産流通機構は24日、2022年10～12月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。
中古（既存）マンションの成約件数は4,099件（前年同期比6.6％減）と再び減少。対象12地域中9地域が前年比で減少し、減少エリアは前期比で5地域増えた。新規登録（市場の売り出し）件数は1万4,022件。平均成約価格は2,754万円（同7.1％上昇）と10期連続で上昇。新規登録価格は2,780万円（前期比1.5％上昇）だった。
中古（既存）戸建住宅の成約件数は2,624件（前年同期比1.0％減）と4期連続で減少、対象12地域中7地域が前年比で減少した。新規登録件数は8,822件。成約価格は2,255万円（同3.1％上昇）と9期連続で上昇した。新規登録価格は2,718万円（前期比1.6%上昇）。
同機構では、現状について「マンション・戸建市場ともに価格が上昇する中で取り引きは減少が続き、相対的に高額な物件取引が堅調である一方、値頃感ある物件取引は軟調」とコメント。今後については、「金利や物価の上昇懸念が住宅購入者のマインドに与える影響や、買取再販等の事業性資金の金利動向が市場に与える影響を注視する必要がある」としている。
