三井不動産（株）は17日、宗教法人明治神宮、（独）日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事（株）と共同で進めている「神宮外苑地区第一種市街地再開発事業」について、東京都知事が施行認可したことを発表した。3月下旬をめどに明治神宮第二球場の解体工事に着手し、その後2036年の全体完成に向けて順次施設を整備していく。
同事業は、事業対象面積約28.4ha。事業者らは18年の「東京都が東京2020大会後の神宮外苑のまちづくり指針」を策定を受け、20年に東京都公園まちづくり制度実施要綱に基づき公園まちづくり計画の提案書を提出。21年7月に同制度の適用許可を受けて都市計画提案、22年3月に東京都から都市計画決定の告示を受けている。
重点施策として、地区内のシンボルである4列のいちょう並木をはじめ、豊かな緑の保存と継承・新たな樹林地の創造するため、地区を南北に貫く「みどりの散策路」を整備。既存の老朽化したスポーツ施設については、競技継続に配慮しながら段階的に建て替え、にぎわい形成と国際的な文化・スポーツ拠点として再整備する。広場や緑地などオープンスペースの整備や通り沿いの機能複合化・高度化を図ることで魅力的な複合市街地を形成する。
3月下旬には明治神宮第二球場の解体工事に着手し、跡地にラグビー場棟を建設する予定。その後、エリアごとに順次施設整備を実施していき、36年の全体完成を目指す。
また、将来的なタウンマネジメントを担う準備組織も設置し、市民参加型イベントなども計画していく。
