不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/3/28

売却や移転理由で「コスト削減」傾向強まる

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は28日、不動産売買・有効活用・オフィス移転等の企業不動産ニーズに関するアンケート調査結果を発表した。2022年12月に同社が顧客とする企業へインターネットで調査し、前回調査(22年6月)と比較した。有効回答数は279件。

 不動産売却の検討・実施の理由では、「遊休不動産処分」が25%となり、前回調査(26%)から引き続きトップとなった。2位には、前回4位(10%)だった「維持管理コストの削減」(17%)がランクアップした。前回調査で2位(12%)だった「拠点の統廃合」は4位(9%)と落ち着いた。

 オフィス移転の検討・実施の理由でも「コスト削減」は1位タイ(15%)となり、前回3位(10%)からランクアップした。同率1位は前回調査(20%)同様「業務効率化・生産性向上」。3位は前回2位(13%)の「オフィス環境改善」(13%)で、トップ3の項目は変化がない。

 不動産購入の検討・実施理由では、1位は「本業の収益補完」(29%、前回25%)と変わらず。2位に前回4位(9%)の「新事業への参入」(16%)がランクアップ。3位は前回2位(18%)の「生産能力の拡大・向上」(13%)。新事業への参入は、建設業や卸売業、小売業の回答が多かった。

 また、オフィス移転時の面積動向については20%以上の「大幅な増床」が16%(前回15%)、20%未満の「やや増床」が22%(同30%)と合わせ増床が38%。20%未満の「やや減床」が17%(同15%)、20%以上の「減床」が14%(同12%)とを合わせた減床が31%と増床が上回ったが、減床の動きは増えており、「移転理由では、『改善・強化』と『効率化・削減』が拮抗しており、面積動向は均衡・多様化にある」と分析している。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。