不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/4/5

景気DI、不動産は3ヵ月連続で改善

 (株)帝国データバンク(TDB)は5日、2023年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,428社。

 同月の景気DI(0~100、50が判断の分かれ目)は43.9(前月比1.8ポイント増)と、4ヵ月ぶりに改善。国内景気は、懸念材料はあるものの、人手の増加に伴う消費活動がけん引し、上向きに転じた。また、4ヵ月ぶりに全10業界で改善。5ヵ月ぶりに「近畿」「中国」「九州」など全10地域で改善、都道府県別では41都道府県が改善となった。

 「不動産」は47.5(同1.2ポイント増)と、3ヵ月連続で改善。「新型コロナが落ち着いてきたので、人流が活発になってきた」(不動産代理業・仲介)、「企業の転勤が急増。社宅需要が増えている」(貸家)などの明るい声が聞こえた。一方で、「極端な価格の高止まりと金融の引き締めにより、物件が流通しない」(建物売買)、「資料請求およびモデルハウスへの来場数が前年比40%ダウン」(土地売買)といったコメントも挙がった。

 先行きについては、「東京都への転入は外国人も含めてさらに増えていくと思われ、賃貸需要も増えると予想」(貸家)、「新型コロナ明けでメンテナンス関連需要が増加する」(不動産管理)との声があり、一方で「円安基調と原材料高は継続すると考える」(不動産代理業・仲介)、「土地価格および建築費の高騰による原価の上昇、金利上昇懸念による買い控えなど懸念材料が多い」(建物売買)など不安視するコメントもあった。

 今後1年間程度の国内景気は、原材料価格高騰など下振れ要因はあるものの、おおむね横ばい傾向で推移する、と分析している。

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