（公財）不動産流通推進センターは10日、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂版（第4版）を公開した。
同ハンドブックは、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止および反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」（事務局：不動産流通推進センター）が、2008年より公開しているもの。宅建業者が売買契約時に求められる顧客等の本人確認手続の説明や、疑わしい取引の届出等の業務に役立つ情報の提供などを行なっている。
今回は、国土交通省不動産業課の協力を得て改訂。従来は1冊だったハンドブックを、「総論、本人確認手続編」、「疑わしい取引の届出編」、「Q&A編」の3分冊とした。「第1分冊：総論、本人確認手続編」は、「オンラインで完結する本人特定事項の確認方法」等を中心にイラストも加えて、本人確認方法の具体的な解説等を充実させた。「第2分冊：疑わしい取引の届出編」は、届出の判断基準や届出手続をより深く理解できるよう、表示を工夫。「第3分冊：Q&A編」は、新しい本人確認手続や、取引現場から問い合わせの多い事項等について、内容項目を増やした。
冊子としての販売や配布はなく、ホームページよりPDFをダウンロードできる。
