（株）不動産流通研究所は18日、2022年度の「不動産流通各社の仲介実績調査」の結果を公表した。不動産流通業界の動向を探る目的で、半期ごとに行なっているもの。主要不動産流通各社にアンケートを送付し、23社から回答を得た。（下に一覧表）
23社のうち、手数料収入を増やしたのは16社。そのうち6社が2ケタ増となった。トップの三井不動産リアルティ（株）は、個人・法人ともに好調で、2期連続の過去最高の仲介セグメント売上高。特に法人では取扱高100億円超の大型案件を複数取り扱ったことから全体をけん引。リテール仲介においても取扱件数は減らしたものの、全国ベースでの取り扱い単価5％上昇が奏功した。2位の東急リバブル（株）もリテール・法人ともに好調。成約件数の増加と平均取扱価格の上昇により手数料収入が増加、過去最高の業績となった。住友不動産販売（株）、野村不動産ソリューションズ（株）も併せて上位4社が過去最高業績を記録している。
リテール市場については、各社とも堅調という評価。「仲介件数が減少したが、取扱単価の上昇により増収が確保できた」（住友不動産販売（株））、「特に都心エリアが好調で、同エリアの手数料収入は前年比20％超増加した」（野村不動産ソリューションズ（株））、「22年度下期から市場に売り物件が増加。適正な価格の物件が堅調に動いた」（小田急不動産（株））、「年度末に向けて売買需要が復調してきた。高額取引も出てきている」（阪急阪神不動産（株））などといったコメントが挙がった。
18社が取扱件数を減らす中で、価格上昇によって業績をカバーした会社が多く、この点を懸念材料として挙げる会社も多かった。三井不動産リアルティ取締役専務執行役員の正木 条氏は「在庫は回復してきたものの、価格水準の上昇と共に買い需要はやや弱含んできた。後から振り返ると、市場の潮目だったといわれるのかもしれない」と警戒感を示し、京王不動産も「金利上昇リスクの懸念から買い主の動きは低調」というコメントを寄せた。
法人市場については、好調に推移したという声が相次いだ。コロナ前からの大企業の資産処分・入れ替え需要が継続しているほかにも、コロナ禍での経営危機から資産処分を行なうケースなどが好調な業績に結び付いた。法人仲介を主力とする三菱地所リアルエステートサービス（株）では、手数料収入が15.9％増と大幅増となった。「首都圏のほか、大型案件が増加したことやファンドの資産入れ替えが活発している」など、ポジティブに振り返っている。他社についても、同様の見方をする会社が多く、22年度は法人仲介が全体の業績を牽引する形となった。
◆主要不動産流通各社の2022年度仲介実績一覧
※三井不動産リアルティグループの手数料収入は、売買仲介・賃貸仲介、賃貸管理収益などを含む仲介セグメントの収益。東急リバブルの手数料収入は賃貸仲介および賃貸関連収益を含む。住友不動産販売、三菱地所ハウスネットの手数料収入は賃貸仲介含む。東京建物不動産販売と住友林業ホームサービスは22年12月期、積水ハウスグループは23年1月期、ほかは23年3月期の数値。
※増減は前年同期比
