不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/5/22

不動産業業況指数、流通業は5.1P上昇でプラスに

 (一財)土地総合研究所は18日、「不動産業業況等調査結果」(2023年4月1日時点)を発表した。

 四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」で不動産業業況指数を算出している。今回の回答数は100社。

 住宅・宅地分譲業は16.1(前回調査比1.3ポイント上昇)、不動産流通業(住宅地)は1.0(同5.1ポイント上昇)、ビル賃貸業は10.0(同5.0ポイント下落)となった。

 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス34.4(同4.8ポイント下落)、モデルルーム来場者数はマイナス17.2(同18.9ポイント上昇)、成約件数はマイナス19.0(同8.5ポイント上昇)、在庫戸数は34.8(同16.3ポイント上昇)。販売価格の動向は51.6(同13.8ポイント下落)となった。

 不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス17.4(同1.8ポイント下落)、購入依頼件数はマイナス8.7(同19.6ポイント上昇)、成約件数はマイナス34.8(同4.4ポイント下落)、取引価格は20.7(同6.6ポイント上昇)。既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス19.1(同5.9ポイント上昇)、購入依頼件数がマイナス14.9(同5.5ポイント上昇)、成約件数がマイナス29.8(同5.3ポイント下落)、取引価格が19.8(同13.7ポイント上昇)だった。

 ビル賃貸業では、空室の状況が6.3(同3.4ポイント下落)。成約賃料動向は0.0(同10.0ポイント下落)。

 3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス6.5、不動産流通業(住宅地)がマイナス13.8、ビル賃貸業は2.5。

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