不動産ニュース / 開発・分譲

2023/6/6

十三に全712戸のタワーマンション/阪急阪神不

「ジオタワー大阪十三」外観イメージ

 阪急阪神不動産(株)は6日、分譲マンション「ジオタワー大阪十三」(大阪市淀川区、総戸数712戸)のオフィシャルサイトを開設。秋頃をめどに販売を開始すると発表した。

 阪急電鉄神戸線・宝塚線・京都線「十三」駅徒歩3分、淀川区役所跡地の再開発。敷地面積は約8,900平方メートル。集合住宅、図書館、保育・学童、商業、学校等を複合開発する。同物件は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造39階建ての複合施設棟の3~39階部分。住戸の専有面積は、40~160平方メートル台。総戸数712戸は、同社過去最大。

 複合施設棟は、鹿島建設(株)の中間層免震設計を採用。水害に備え、乗降用エレベーターをはじめ、受水槽・電気室・自家発電などの重要設備を2階以上に計画している。また、災害時には施設の一部を帰宅困難者等の一時受け入れスペースとして開放。防災備蓄倉庫を3階以上に設置し、救援物資や備蓄食品を保管する。非常用発電機を設け、停電時にも非常用エレベーターなどを24時間利用できるようにした。公開空地には、設置可能なマンホールトイレやかまどベンチなどの防災備品を保管。災害時には炊き出しの場として活用する。

 LOW-E複層ガラス・LED照明・高効率エアコンの設置等により、ZEH-M Orientedの性能を確保する。インテリアや内装材には木材を活用。低層部の屋上部分に張り出すテラスは木造とし、屋上庭園にはビオトープを計画している。(株)阪急阪神ホテルズ監修のゲストルームや、同社のオフィス事業でのノウハウを生かしたワークスペースなどの共用施設も用意する。

 入居開始は2026年4月の予定。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。