（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は28日、室町三井ホール＆カンファレンス（東京都中央区）で、2023年度総会を開催。22年度事業報告、23年度事業計画・収支予算の報告と、22年度収支決算・監査報告、理事の補欠選任を決議した。
22年度は、「新規入会会員応援プロジェクト」や全宅連会員の紹介による「全宅管理サポーター制度」、賃貸住宅管理業登録制度登録業者に係る「賃貸住宅管理業登録業者サポートプラン」等による入会負担の軽減策等により、新規入会が10年ぶりに400社を超えた。期末会員数は6,673社。23年度も引き続き、新規入会300社を目標に入会促進活動を推進する。全宅連会員のうち賃貸住宅管理業登録制度に登録している会員の半数以上を入会させることを目標に、まずは会員7,000社を目指す。
23年度は、会員の資質向上に向けたインターネットセミナーの開催、賃貸住宅管理業登録制度の登録促進、登録業者のサポート等を実施していく。支部活動の強化については、22年度中に岐阜県、長野県、愛媛県、石川県に支部を新設し31支部体制となり、23年度は新たに島根県、奈良県、佐賀県、宮崎県で支部が立ち上がり、35支部で運営していく。会員への情報発信は、4,000社の登録を終えたメールマガジンを活用。全会員の登録を目指す。
総会冒頭挨拶に立った佐々木 正勝会長は「皆さまのご協力のおかげで、400社を超える新たな仲間に入会いただき、会員数は6,700社を超えた。1社1社は小さくても、その積み重ねで管理戸数も全国290万戸を超えている。コロナ禍を通じ賃貸住宅を巡る紛争も増えている。入居者・大家・地域の調整役として、きめ細やかな管理サービスを通じ地域に貢献していきたい。まちの歴史や地域を知るわれわれの存在が改めてクローズアップされている。DX・IT化が進んでも、最後は現場の実務者の人間力。教育研修でさらに人間力を高めていく」などと抱負を語った。
また、来賓として挨拶に立った国土交通省不動産・建設経済局参事官の峰村浩司氏からは、賃貸住宅管理業登録制度の登録事業者数が、申請・登録とも9,000社を超えていることが報告された。同氏は「旧制度の倍であり、制度スタート時の予想を超える登録をいただいている。登録会社の管理戸数は790万戸と、全賃貸ストックの半数を超え、登録義務のない管理戸数200戸未満の事業者も約3割を占めている」とし、「今後も賃貸住宅管理業法の施行状況を見ながら必要な見直しを行なっていく。また、法令順守の徹底のための事業者の立ち入り検査を通年実施していく。皆さまも、業務の自主点検・自主改善に取り組んでほしい」などと語った。
