6月30日に行なわれた定時総会で、（公社）全日本不動産協会の新理事長に選任された中村裕昌氏が19日、専門誌記者と会見した。
中村氏は「当協会は、昭和27年の宅建業法制定と共に設立された団体であり、約70年前の設立当初から、宅建業法の発展と国民の安全安心な取引、不動産業者の資質向上という公益目的のために活動してきた。原点に戻り、あらためてそれらのポイントを重視したい。また、独自の政策提言を行なっていく。例えば、当協会の設立由来でもある宅建業法は70年間改正を重ねてきたが、時代に合わせた法律として根本から見直す可能性についても考えなくてはならないだろう」などと抱負を述べた。
会員増強に関しては、前期末の約3万5,000社を、2026年度までに4万社を目指す、「達成に向けては、単年度で約1,250社の純増が必要で高いハードルだ。会員300社以下の地方本部に対して総本部として支援を行なっていくほか、会員数の多い東京都本部や大阪府本部とも連携して有効な支援策を打ち出していくつもりだ」（中村氏）などと話した。一方、退会防止策に関しては、「退会防止に対して有効な手段はなかなか見つからない。高齢化等で会社を閉める会員の場合は、会員間のM&Aという手法もあるが、実務上は店を閉める前に譲れる事業は近隣の同業者にすべて譲っているので、自然な流れでの循環になっているとは思っている。当面は様子をみたい」と述べた。
また会員支援策としては、電子契約・IT重説への対応を一層強化するほか、関連団体である（一社）全国不動産協会の相談窓口の人員増強などを行なっていく。「実務の細かい疑問に対して会員が頼りにできる窓口として許可する」（同氏）などと語った。
